県民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指そうと、連合群馬は、１２の提言をまとめ山本知事に提出しました。
県内の労働組合などからなる連合群馬は県民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指し毎年、知事に提言を行っています。今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため提言書は山本知事に事前に配布され、連合群馬の佐藤英夫会長らがオンラインで政策内容を説明しました。
来年度に向けた提言には１万人以上を対象に行った県民意識調査の内容を踏まえ、「雇用や労働に関すること」や「交通や防災に関すること」など７つの分野、あわせて１２の提言が盛り込こまれています。
具体的には新型コロナ関連としてワクチン接種に伴う副反応や感染後の後遺症に対する電話相談窓口の開設や、自宅待機者に食料や日用品を提供する支援体制の構築。また医療に関してオンライン診療などを含む医療のデジタルトランスフォーメーションの推進や地域間の医療格差の是正などが盛り込まれました。
提言を受け、山本知事は「こうしたデータや県民の声は非常に貴重。ぜひ今後に活かしていきたい」と述べました。
